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幹部団体を代表して西川博之・日本自動車販売協会連合会兵庫支部支部長は「消費税の引き上げによる個人消費の落ち込みを最小限に抑えるために、自動車ユーザーの税負担を軽減し、自動車の購入、保有しやすい環境にすることが重要であると考えている。自動車関連２１団体で構成する『自動車税制改革フォーラム』でも税率引き上げ後の自動車の購入者の税については現行の税負担より十分な軽減を図るべきとし、活動してきた。引き続き国内市場の活性化のために実現を目指したい。自動車産業界は技術の急速な進歩に加え、国内外の経済、社会情勢、さらには自動車の使い方や自動車に対する意識までも大きく変化している。また消費者の価値観は車を所有することよりも利用することにシフトし、メーカーは単に車を提供するだけではなく、モビリティサービスを提供しなければ顧客を逃がしてしまう時代に突入した。今や技術は『CASE』というキーワードで象徴されている。CASEとはつながる車、自動運転車、配車サービス、電気自動車、これらのフレームの頭文字をとったもの。世界の自動車メーカーはこうしたことを意識して、ビジネスモデルを再構築しようとしている。我々としてもこういった変化に対応できる体制を構築することが急務となっており、それができなければ、地元の自動車産業が衰退の危機にさらされることになりかねない。持続的な発展と健全な車社会の構築を目指して、これらの重要課題に果敢にチャレンジして、その社会的使命を果たすことが大切であると考えている」と挨拶。
