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それらの状況を受け、全日本トラック協会で策定した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」の実行を促すとともに、ドライバーの労働条件の改善を目的とした、「貨物自動車運送事業法の改正」に向けた働きかけを進めた結果、昨年12月に法案が成立し、その施行による効果が期待されます。
このような厳しい中においても、私どもは、我が国の産業活動や国民のくらしを支える基幹産業であることを改めて自覚し、社会と共生し、その役割を果たしていくことが最重点課題であり、当協会としても働き方改革推進の諸対策はもちろんのこと、荷主や消費者から信頼される業界づくりのため、適正な運行管理、労務管理の取り組み強化、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の推進などの『適正化事業の推進』、「トラック事業における総合安全プラン２０２０」に基づく諸対策の推進、交通安全思想の啓発やドライブレコーダ等の関連機器導入促進などの『安全対策』、地球環境への負荷の削減を図るため低公害車両の導入支援やエコドライブの普及促進などの『環境対策』にさらに取り組んでまいります。
また、これまで以上に災害時における対策の充実や中小企業近代化対策も積極的に進めていく必要もあります。
今年は５月１日に新たな年号に改まる「平成」締め括りの記念すべき年でもあります。当協会では、会員の皆様と共に、トラック運送業界が抱える多くの課題に着実に取り組み、将来にわたる運送業界の発展のため、一つずつ確実に解決し、社会から信頼される業界・協会づくりに一層取り組んでまいりたいと存じます。
そのためには、私どもが英知を結集し、業界の抱える諸課題に取り組むことは勿論、政治的な働きかけも視野に据えて、課題の解決に向けた行動を起こしてまいりたいと考えています。
つきましては、会員の皆様をはじめ、関係各位の一層のご支援、ご指導とご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆々様のご健康、ご多幸を心から祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。