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平成31年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員事業者の皆様はじめ関係各位におかれましては、お健やかに新年をお迎えになられたことと、心からお慶び申し上げます。
さて、昨年は、国内では、本庶 佑博士のノーベル生理学・医学賞の受賞、平昌オリンピックや、サッカーＷ杯ロシア大会等での日本選手の活躍などの明るい話題がある一方、日大アメリカンフットボール、日本ボクシング連盟などスポーツ団体等の組織管理面での不祥事が話題となりました。また、６月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、９月の北海道地震、当協会の多くの会員も被災した台風21号など災害の多い年でもありました。
国外では、初めての米朝首脳会談が行われるなど、新たな国際関係構築への動きが見られるものの、米中貿易摩擦により原油価格の高止まりが懸念されるなど、経済的にも不透明感がぬぐえない状況です。
国内経済に目を転じると、昨年は、企業収益が堅調な中、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、輸出も緩やかに増加するなど景気は回復基調が持続しています。
一方、トラック運送業界におきましては、平成２年の規制緩和以降、事業者数の増加に伴う過当競争等により、原価に見合った運賃・料金収受が困難な状況であり他産業に比べて「長時間労働・低賃金」の状況のもと、ドライバー不足が顕著となっています。
このような状況を踏まえ、平成27年には中央及び全都道府県に、国土交通省・厚生労働省・荷主・運送事業者等を構成員とする「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を発足させ、パイロット事業を実施した上で、このたび「取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を策定したところであり、これを参考にして改善への取り組みが行われることが期待されています。
