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神戸阪神地区の運賃改定は平成21年以来。吉川社長は「平成21年の1月からちょうど10年が経つ。みなさんがご理解いただける最大公約数になることを期待している」と他事業者からの申請に期待感を示しつつ、「いろいろな意見が出ると思うが、どの意見も尊重する」と反対意見についても理解を示す姿勢を見せた。
タクシー料金の運賃改定については、標準的な原価算定のため、一定程度以上の事業者から標準能率事業者等を選定する必要があることから、「70％ルール」という取り決めがある。申請が開始されてから3カ月の間で、神戸阪神間地区の法人事業者の70％を超える車両数の申請があって初めて、近畿運輸局での審査が開始される。申請を受け付けた岩野住之首席専門官は「神戸市域の長年の懸案であった運賃改定に兵庫県タクシー協会の会長会社である西神交通が先陣をきって動かれたことに意義があると思う」と述べた。
申請期間は平成31年2月13日まで。
