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労務委員長の青田嘉之氏の開会挨拶に始まり、吉川会長の会長挨拶後、講師として一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の参与・労務部長 浅野茂充氏の「タクシー事業における働き方改革関連法の留意点について〜御社がこれからやらねばならないこと〜」の講演を行った。労務講座は国の働き方改革の諸施策の実行、厳守を強く訴えたもので、待ったなしの改革法と強調した。
タクシー業界が特に留意する点を、主要と考えられる6テーマを紹介した。
労働基準法等関係法令の改善及び改善基準の尊守。「労働基準監督署も働き方改革の成案を受けて、従来にない厳格化を求めているとのこと。目こぼしはないものと考えてください」と浅野氏。
タクシー利用者の利便性向上、事業の効率化。配車アプリを使用すれば、従来の電話配車の半分の約3分の時間で配車が出来る例を挙げ、生産性の向上の減少がない労働時間の短縮例などを紹介した。
若年者や女性を始めとする運転者の確保・育成などについては、時間外労働の上限規制や、年960時間（月平均８０時間）を越える割合を猶予期間の3年目で20パーセント以内に減らし、猶予の最終年の5年目はゼロとすること。また時間外労働を月60時間以内となるよう努めること。「この時間外規制は過労死問題への対応も含まれていて、国は過労死を出す会社の根絶を考えており、これが最後通牒ともいうべき案で、これから試練の5年間が始まる」と浅野氏は指摘する。年5日以上の年次有給休暇の取得や全員の取得体制つくりが求められている。
乗務員負担制度の見直しなど賃金制度の改善については、昨年度では、全産業の平均所得の約6割程度である。IT化の導入を急務として、効率よく労働生産性を上げることが求められているのは言うまでもない。東京で開始されたちょいのりと呼ばれる初乗り410円の導入。2キロ以下の利用者が20パーセント増加した結果などを踏まえ、「国の改革は本気であり、なぁなぁでは済まされない」と浅野氏が何度も強調した。
