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冒頭、福永会長は標準的な運賃の公示制度の導入を掲げる貨物自動車運送法の一部改正案について触れ「議員立法で一部改正を目指しているが、関係省庁からの指摘などもあり、今国会では、難しい。次の国会では出せるだろう」と紹介し期待を寄せた。
平成30年6月29日に成立した働き方改革関連法において、平成31年４月１日の施行後、トラック運送業においても５年間の猶予期間が設置されているが、罰則付きの残業規制がはじまる。貨物自動車運送事業法の一部改正案は、これに対応するため、「参入規制の厳格化」、「不適切業者の排除」「荷主対策の深度化」「標準的な運賃の公示制度の導入」の４点を改正の主な項目として、適正運賃・料金の収受と賃金上昇を適正に行なえる環境変化を促進する。
これに関連して、近畿運輸局が取りまとめた標準運送約款の改正に伴う運賃・料金届出などの状況は、兵庫県で事業者数が２２４１社のうち届出件数は１０５８件あり旧約款認可件数は２４８件と申請率は58.3％と近畿圏で一番申請率が低い。他府県の新成立は、大阪府60.8％、京都府67.6％、奈良県74％、滋賀県92％、和歌山県78.2％となり、大阪府と兵庫県の申請率が低い。
また、運輸事業振興助成金については、今年度も10％の削減となり、今後も兵庫県と継続して100％の交付を要望していく。
