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トラック事業者、荷主側の視点に立った現実味のある改善指導を (2/2)
その後、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン案について、発荷主・着荷主及び運送事業者を構成員とする集団を対象に実施するパイロット事業や、パイロット事業のコンサルティングによる効果の検証、適正運賃・料金検討会について説明があった。安田義秀・神戸商工会議所 常務理事からは「荷主側のメリットを記載してほしい」という意見があった。

働き方改革推進法施行で時間外労働の罰則付き上限規制が2024年4月に延長されたことに伴い、協議会も引き続き開催される予定（第9回目は3月に開催予定）。国土交通省では、協議会で引き続きパイロット事業、コンサルティング事業を行う他、アドバンス事業（仮称）の実施を検討している。後藤次長は協議会の感想として、「路線バスでは人がいないので減便ということが実際に起こっている。物流は、商品が店舗に並んでいる限り危機を感じてもらえない。問題が深刻化すると市民生活は崩壊してしまう。喫緊の課題だと認識している」と現状を危惧した。成久博康・兵庫陸運部長は「交渉が苦手というところにヒントがあると思う。情報を共有しながら考えていくことが大事だと感じた」と協議会の活動を通して労働環境が改善されることに期待を寄せた。