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辻会長は、6月18日に発生した大阪府北部の地震について、「大ト協では大阪府危機管理室と密接な連絡を取り合い、緊急物資輸送へのスタンバイ体制を早急に取ることができた。今後も自治体と密接に連携しながら災害に備える決意を新たにした。近ト協管内においても、緊急時のタテヨコの連携体制を今一度確認しておく必要がある」と語った。また、喫緊の課題として若手ドライバー不足と高齢化への対応を挙げ、「労働条件、労働環境を世間並にすることが必要であり、原資として適正運賃・作業料金の収受が不可欠となる。それをアシストする強力な手段が昨年10月に施行された新運送約款への移行だ。行政側の支援に応えるためにも、今後トラック輸送事業者自身が、荷主との相互理解と信頼関係にもとづき、新運送約款への100%移行と、適正運賃・作業料金の収受に向け粘り強く交渉しなければならない」と述べた。また、働き方改革法案については、「全ト協では国交省の要請にもとづき、上限規制適用の猶予期間中に、時間外労働が年間960時間を超えるドライバーをゼロにするためのアクションプランを提出した」とし、人手が不足する状況下で大幅な労働時間の短縮を実現するため、IoTやAI、ロボットなどの本格的導入を進めていく必要性を語った。
