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村上支部長は冒頭、「車両、燃料、人件費の高騰といった厳しい情勢の中で、協会、県や国からの助成金を活用して、みなさまの事業を推進してもらいたい」と述べた。また、「東部支部は春と秋の交通安全運動での啓蒙活動、年10回の安全運転研修会などに取り組んでいる。運送業界の経営の中で、安心と安全が一番大事。大変厳しい時代だが、まずはすべきことを確実にやっていく努力、勤めが必要だ」と挨拶した。
平成29年度事業報告では、新規加入6社、退会4社、3月末現在で会員数は205社と報告された。平成29年度決算は、予算額約1千345万円に対し、決算額約1千371万円。平成30年度予算案は約１千406万円で承認した。
平成30年度の事業計画はコスト負担の増加やドライバー不足といった課題を抱えた厳しい経営環境の打開に向け、「1. 輸送秩序確立対策・適正化事業の推進(交通安全研修・適正診断受診など)、2. 安全性評価事業(Gマーク認定制度)の推進、3. 消費者対策(引越・宅配などのの充実強化)」の施策3点が盛り込まれた。
山本官・伊丹警察署長は来賓挨拶で、「交通安全もやはり地域のみなさんの力が非常に大事だ。今後も地域のみなさんが先頭になって交通安全に力添えいただければ」と話し、協会全員の協力を求めた。
