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平成29年度事業報告で、同組合の事業収入は17億７千108万円(前年比1千602万円増)と報告した。そのうち、基幹事業である高速道路事業の収入は7億4千694万円。共同物資事業でのSS取扱数量は3,511KLとほぼ前年並みの水準を保った一方で、共同荷受事業は事業収入1億916万円(前年比86.3%)に減少した。組合員数は期首の47社から1社減の46社。「特に、ローカルネット扱いでの事業収入の減少に歯止めが掛からない状況」であると総括した。
平成３０年度事業計画案では、組合員の減少に伴い事業収入も減少していることを踏まえ、今後も新規加入の促進を行うことが示された。また、来年同組合が創立50周年を迎えるにあたり、周年式典の実行委員会を立ち上げることが盛り込まれた。高速道路事業収入は7億3千911万円と前年実績を僅かに下回る予算を計上した一方、共同物資事業収入は9億9千809万円と前年から約10％増とし、全体の事業収入予算は18億６千35万円(前年実績比8千927万円増)を見込み、採択した。
総会の終了後、同会場で懇親会が行われた。原岡理事長は６月から始まるドライバーの睡眠状態チェックについて、実務で運用する難しさを語る一方で、「みなさん協力して知恵を出して行きましょう」と呼びかけた。来賓には田川善章 兵庫県貨物運送協同組合連合会常務理事、地元兵庫県8区選出の中野洋昌 衆議院議員らが出席した。
