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藤本部長は、「いつの時代でも輸送業務の最大の使命は輸送の安全の確保ということに変わりはないと考えている。運行管理、車両管理、労務管理を適切に行っていない、輸送の安全確保に支障を及ぼすおそれのある事業者を優先的に監査していきたい。自動車監査指導部の役割は、監査や処分を行って終了ではなく、監査を行った事業者に指摘事項を正しく理解をしていただき、早急に改善していただくことが重要だ。運輸安全マネジメント業務とともにしっかりと取り組んでいきたい」と抱負を語った。
栗原部長は、4月から京都で初乗り距離短縮運賃での営業が開始し、その後の動向についての見解を求められ、「運転者の減少のため実働率も減少しており、走行キロ実車キロ共に減少傾向になっているが、運賃改定の効果により、営業収入は概ね増加しているようだ。今後も引き続き状況の把握を行っていきたい」と述べた。
