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4月20日、全日本トラック協会は全国の支部に向け、TV会議システムを利用した「標準引越運送約款改正にかかる担当者説明会」を開催した(兵庫県会場は兵ト協会議室)。礎司郎輸送事業部長が、改正点の概要や今後の手続きについて説明した。
今回の改正の背景は、ウェブ上の一括見積による業者選択や、単身引越の増加など、消費者ニーズが多様化していることが挙げられる。改正前は車両貸切で行う引越のみに約款が適用されていたが、今後ますます単身世帯数の増加が見込まれるため、本改正では積合せ運送も約款の適用範囲となった(ただし、定型容器定額輸送などの例外あり)。
また、もう一つの柱として、「見積記載内容の確認日及び解約・延期手数料率の変更」がある(右表を参照)。ドライバー不足が大きな課題となっている現状を踏まえ、直前の解約・延期を抑制することを主な目的としている。
この改正に伴い、各事業者は本年6月1日以降、30日以内に新標準引越運送約款に基づいた運賃料金設定(変更)届出を行うことと、新たな約款を営業所に掲示することが必要となる。
