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藤原委員長(明石運輸)は、「全ト協で策定された『総合安全プラン2020』における事故削減目標の達成に向けて、当委員会の事業計画に積極的なご意見を賜りたい」と挨拶した。
平成29年度の中間事業報告では、(1)交通事故防止対策(事業者・運行管理者対象の研修会の開催実績)、(2)災害時の緊急物資輸送対策(輸送訓練の実施報告や防災備品・通信網の整備など)、(3)広報対策(ラジオ放送での啓発活動)、「トラックの日」イベント開催などが報告された。
平成30年の事業計画案は、基本的には前年度の事業を踏襲しているが、昨今の「働き方改革」に向けた取り組みとして、新たに「貨物集配中の事業用トラックに係る駐車規則の見直しに伴う対応」が加えられた。駐車問題に対応するための具体的な施策を今後検討していく方針だ。そのほか、「血圧計導入助成」も盛り込まれており、ドライバーの健康管理を通し、交通事故防止を目指すとし、原案通り承認された。