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平成29年度の主な事業として、長時間労働を抑制するための地方協議会の開催や、原価管理に基づく適正運賃収受の推進のためのセミナー開催、運送契約の書面化推進などが報告された。高速道路料金における大口・多頻度割引については、補正予算にてETC2.0の利用者の最大割引率50％を継続する措置がとられ、平成３０年３月末まで延長されることが報告された。
事業計画案については、取引環境の改善や長時間労働の抑制のための取り組みを行うとした。具体的には、適正な運賃と料金収受の推進のため、契約の書面化や荷主の優越的地位の乱用防止を図る各種研修会、輸送原価意識向上セミナーや物流セミナーを開催する。他、税制対策や中小企業近代化対策などを行う。
施設運営事業基金の一部処分について、平成30年の4月に建て替えが完了する西部研修会館の建設工事にかかる費用として、施設運営事業基金から40,000,000円を処分し、これらの経費に充てる。第42回近代化基金融資推薦公募枠については、近代化基金融資（一般融資）とポスト新長期融資を合わせて27億円とした。
原岡委員長は最後に参考資料とした衆議院予算委員会の速記録に触れ、「働き方改革の問題には荷主の協力が必要不可欠であるし、Wワークは就業後の労働が昼間の居眠り運転につながり事故率が高くなるといった懸念がある。国へ業界の問題を知ってもらい、現状を打破できるような委員会にしていきたい」と述べた。
