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まず今年度の第3回理事会の日程案が諮られ、3月13日に開かれることが決まった。次に今年度の補正予算案について取り上げ、事業費支出を約1100万円削減したこと、衛星電話の受信アンテナ設置のため固定資産取得支出が約140万円増加したことなどが報告され、原案通り承認された。
平成30年度の事業計画案では「長時間労働是正を図るため生産性向上や取引環境の改善等『働き方改革』の実現に向けた対策の推進」などが最重点施策に掲げられ、全ト協の計画と協調していく姿勢を見せた。そのほか、法令遵守の徹底を目的とした巡回指導については、年間840件を目標にすることなどが説明された。
その後、一般会計、特別会計などの各予算案も審議された。県からの運輸事業振興助成交付金収入は、昨年と同額の514,863千円を見込んだ予算案が組まれた。また、ドライバーの健康管理を目的とした血圧計導入助成費については、20,000千円の事業費が計画案に盛り込まれた(事業費には定期健康診断受診料の助成も含む)。審議の後、事業計画案と各予算案はいずれも原案通り承認された。
予算審議の終了後、貨物集配車両の駐車禁止規制の緩和について取り上げられた。現在は、県内で43か所の駐車禁止緩和区間(時間帯指定あり)があるが、緩和区間の追加については、本年2月に警察庁から各都道府県警へ「貨物の集配等を行う貨物自動車運送事業者、団体から実際に届け出が出ている場所から検討を行うこと」と通達があったことが報告された。これをきっかけに6月中に駐車規制の緩和を求める区間を明記した要望書を兵ト協から提出する。地域の現状などを鑑み、支部ごとに取りまとめる方向で、兵ト協が要望書のひな型を今後作成する予定だ。
