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新年の抱負として、栗原部長は「昨年、大阪と神戸で地域の計画ができ、今年は活性化に向けた取組みを本格的に実施する年。活性化に向けて業界の積極的な取組みを期待している。大阪の観光局から2017 年の来阪が1111 万人であったと発表があった。インバウンド需要に対応するための取組みについて積極的にサポートしたい。地域交通の確保については、引き続き自治体と業界の橋渡しとなっていきたい」と述べた。
藤本部長は、「軽井沢のスキーバス事故からほぼ2 年が経過した。一昨年に貸切バスの処分基準が改正されて以降、道走法も改正され、法令違反の早期是正、罰則の強化が行われた。昨年の３月には悪質事業者に対して全国初となる新基準による輸送の安全確保命令、全車両の使用停止命令が出された。特別監査の結果、事業廃止に追い込んだ事例もあった。今後も昨年の8 月に稼動した貸切バス適正化センターと連携しながら監査・指導を強化していきたい。タクシーを対象とした街頭監査を全国で初めて大阪市内で2 回行った。今後も実施を検討していきたい。人材不足については、働き方改革で待遇改善をしていくというのは業界共通。トラック業界について、昨年7月には荷主勧告制度の見直しが行われている。トラック業界の協力を得ながら１件でも荷主の理解が深まるようPR していきたい」と新年の抱負を語った。
