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組合員の皆様方には、平成３０年の新春をお健やかにお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
また、平素から組合事業の運営に格別なご支援・ご鞭撻を賜り、心から厚くお礼申し上げます。
さて、最近の我が国経済は、各種経済対策や政策の推進等により、雇用・所得環境に改善が見られ経済の好循環が進展し緩やかな回復基調にあると伝えられるものの、依然として本格的な景気回復の状況にはありません。
そのような中、米国新大統領の影響下で円安が継続していることは、日本の輸出企業の業績を改善させ、株価の上昇要因となっていると考えられ、株価上昇が続けば景気回復への期待感が高まります。
トラック運送業界にあっては、依然として深刻化するドライバー不足への対応や輸送の安全対策、環境対策の強化などに係るコスト増加に対する適正運賃への転嫁が進展していない中で、労働環境改善に向けた取組みが検討されているところであり、事業経営への影響も厳しさを増しています。
一方、損害保険業界においては、昨年、自賠責保険料の値下げが実施され、また、損害保険料率算出機構は、昨年、保険料算出の為の「参考純率」を１４年ぶりに引き下げる事を決定しました。これらを受けて本年春頃に保険料問題が表面化し、熾烈な契約獲得競争の展開が予測されるなど、本年も引き続き厳しい事業運営が想定されます。
このような厳しい状況の下で当組合は、中小企業等協同組合法に対応しながら、「相互扶助」の理念の基に、「事故防止」・「被害者救済」に積極的に取組み、組合員の事業繁栄の一助となるよう努めると共に、本年も三本柱である「役に立つ共済」「信頼される共済」「顔の見える身近な共済」の実践を積極的に推進してまいります。
平成２９年中の当組合の事故受理状況は、対人事故における事故件数は微増ではありますが、傷害者数は減少しております。一方、対物事故件数は、逆突・追突事故が増加しその影響で事故件数が増加しております。
組合員の皆様におかれましては、なお一層「交通事故防止」にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
当組合の平成２９年度上半期の収支状況は、前年同期と比較しますと、対人契約台数の減少と対物事故件数の増加により減収となっておりますが、組合員各位のご支援・ご協力を賜り、利益を確保することができました。
共済事業では、「交通事故防止」が生命線であります。そのため、当組合では事故防止機器の導入助成、安全運転体験施設の利用補助、事故防止セミナー及び個別講習会の開催、事故情報の提供などにより事故防止に取組んでおりますが、組合員の皆様方には、本年も格別なご支援・ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
結びにあたりまして、組合員各位の事業のご繁栄とご家族の皆様方のご健勝・ご多幸を心からご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
