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これら提案については、輸送の安全確保、利用者保護と利用者の利便向上等の観点から、タクシー事業の根幹に関わる問題として、タクシー業界が一致団結し地方公共団体、労働組合、個人タクシー業界、バス業界とも連携し全力で阻止していく所存です。また、タクシー業界として地域交通の確保・拡充において何が出来るかを真摯に考え、行動に移していく努力を重ねて参ります。
また訪日外国人旅行者に対する対応については、初乗り距離短縮運賃の検討をはじめ、観光ルート別運賃、定額運賃の設定等、外国人旅行者のニーズに対応した取組を行うなど、タクシーの利便性とサービスの向上を目指して取組を進めて参ります。
当協会は、タクシー事業を取り巻く大きな状況の変化の中で、会員の皆様とともに、「ドア・ツー・ドア」等、タクシーの特性を活かした地域の公共交通機関としての役割を発揮し、タクシー事業の適正化・活性化の実現に向けて全力を挙げて取り組んで参ります。
次に、本年取り組むべき課題ごとに述べさせていただきます。
輸送の安全確保については、道路交通法の遵守と多発する事故の防止、特にスピード違反や飲酒運転の防止に関して、乗務員に対する指導と運行管理の徹底を行うとともに、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築のために、運輸安全マネジメントの取り組みを更に推進するとともに、法令遵守を基本においた事業経営になお一層努めて参ります。また、毎年参加しております「無事故・無違反チャレンジ100」や「春秋の交通安全週間」に合わせ市民に安全・事故防止を呼びかける「タクシーパレード」も継続実施して参ります。
また、乗務員の労働条件を取り巻く環境が一段と厳しくなっている中、昨年3月に策定された国の「働き方改革実行計画」においては、罰則付きの時間外労働の上限規制が設けられ、運送業については、5年間の猶予期間が設けられることになっていますが、タクシー業界が魅力ある産業として生き残るためには、業界自らも働き方改革に向けた目に見える対応が求められています。このため。タクシー利用者の利便性向上、事業経営の効率化に繋がる生産性の向上、若年者や女性を始めとする乗務員の確保・育成等について一層の取組を行うことが重要となっていることから、今後、全タク連が策定予定の「働き方改革に向けたアクションプラン」が急がれることになりますが、当協会としても全タク連の方針にそって取り組んで参ります。