 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
平成２２年の年頭にあたり謹んでご挨拶申し上げます。
昨年の日本経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発する経済不安が日本の経済を直撃し、経済指標が大きく下振れするなど景気減退傾向がみられました。
政府は世界の各国と同調し、補正予算など景気対策を実施いたしましたが、
米国経済の不透明さ・金融緩和の長期化を背景により為替が円高に推移し、緩やかなデフレ状況に陥った経済状況は非常に厳しい状況でありました。
このような状況にあって、私どもの事業の基幹となる自動車業界は、エコカー減税などの施策により、新車販売は改善傾向が見られるものの、依然として不透明感はぬぐいきれない状況にあり、軽自動車にあっても、緩やかな回復傾向にありますが、非常に厳しい状況下にあります。
また、公益法人制度改正につきましても慎重に対応しなければなりません。
私ども大阪陸運協会は特例民法法人としての社会的使命を果たすため、検査登録に関する手続きの案内・窓口相談の充実、強化を図るとともに、「安全マネジメントの推進・ナンバープレート盗難抑止のためのサードナンバー普及」など安全・安心な車社会構築への取り組みを進め、コンプライアンス・ガバナンスの強化・個人情報保護の確保に努め、さらには施設の改良・職員のスキルアップ・キャリアアップを図り、明るくさわやかな対応で利用者の皆様に愛されるよう努めてまいる所存であります。
さらに、飲酒運転撲滅の「SDD」活動にパートナーとなるなど交通安全活動を支援するとともに、自動車関係法令の改正などに対しましては、利用者利便の増進を第一に情報の提供などを速やかに行うなど適宜・適切に対処してまいりますので、本年も相変わらずのご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。