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地域公共交通の活性化・再生については、自治体や各エリアに適した交通環境の構築・維持を図るため、県内各自治体首長などとの情報交換、意見交換などを行うとともに、「地方公共交通の活性化及び再生に関する法律」、「地域公共交通確保維持改善事業」などに基づきバス路線をはじめとする生活交通の確保・維持・改善に向けた取組を支援してきたところであります。さらに、昨年６月に高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備について「中間とりまとめ」が出され、自家用車の運転に不安を持つ高齢者が増加する中、自家用車に依存しなくても生活できる環境整備求められており、そうした地域公共交通機関の充実に努めてまいります。
併せて、バリアフリー関連については、引き続き、「バリアフリー法」の基本方針に基づくバリアフリー化を推進するとともに、移動に制約のある方々に対する理解の醸成を図る観点から、小中学校などでバリアフリー教室を開催し、「こころのバリアフリー」を広めてまいります。
交通運輸サービスの発展・利便性の向上について
自動車運送事業のうち、乗合バスについては、地方部における過疎化・人口減少による輸送需要の減少が止まらず、依然として経営環境が大変厳しい中にあってなお「地域再生と活性化・高齢者移動手段の確保」の要となっているところです。持続可能な地域公共交通ネットワーク形成のためにも地方公共団体と協力し、バス事業者の生産性向上の取り組みの具体的な進め方を提案して参ります。さらに、引き続き公共交通ネットワークの確保、維持に努めるとともに、昨年の「平成29年度バス旅ひょうご」や「客貨混載（旅客運送と貨物運送との事業のかけもち）」等に代表される利用促進、生産性向上の取組を支援してまいります。
また、貸切バスについては、一昨年1月の軽井沢スキーバス事故からの信頼回復の一歩として始動いたしました「許可更新制度」、「適正化実施機関事業」等の円滑な施行と周知に努めてまいります。
タクシーについては、昨年は「タクシー革新プラン２０１６」にある「サービスの高度化」、特にＵＤタクシーの導入や初乗り距離短縮運賃の実施が進展し、兵庫県においては11月、神戸市域交通圏の特定地域計画が認可され、事業適正化と併せて積極的な活性化が図られることになっております。併せて相次ぐ自動運転実証実験やインバウンドにおける白タク行為が浮上するなど、タクシーを取り巻く環境が激変しているとの認識のもと、機を逸することなく対処してまいります。
トラックについては、本年の「トラック輸送における取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会」のパイロット事業結果の取りまとめ、ガイドラインの普及等を通じて、重大な事故につながる恐れのある長時間労働の抑制など労働環境改善への取り組みを進めてまいります。
また、深刻化した自動車運送事業における労働者不足の問題については、喫緊の課題とし、担保となる運賃の範囲を明確化した通達、適正な運賃料金の収受のための改正標準貨物自動車運送約款の周知をはじめ、若年層や女性の労働力活用など官民をあげた取り組みを進めてまいります。