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大阪市域交通圏タク特定地域協議会は1月に続き、4月も会議が重なったことを理由に延期になった。
大辻統・自動車交通部長は「特定地域計画案の策定後、認可申請を近畿運輸局にする必要があり、標準処理期間は3ヵ月間となっている。さらに、タクシー事業者は事業者計画を受けることになり、これらのプロセスを勘案すると実行までに年内いっぱいはかかる見込みで、今後大タ協はしっかりした対応が望まれる」と見解を示した。
なお特措法では開催45日前に周知することとなっており、同協議会は5月8日に開催の予定となっている。
「特定地域の実態調査（適正化事業、賃金改善度、運転者負担の解消割合など）は、3年ごとに総合的に検証を行ってデータ収集し、状況について衆参両議院に報告し、特措法の施工後における効果を見極めるために行っている」と説明。
運賃関係で、公定幅運賃の下限割れ事業者（近畿圏で法６、人14事業者）に対しては呼び出しを行い、口頭で行政指導を行なった。またUD車両の車種区分について大辻部長は「各協会に運行コストなどの資料の提出を求めている段階、提出され次第是非を示したい。今秋にはジャパンタクシーが発売されるので速やかに判断したいと思う」と述べた。
監査体制の強化について、足立高広・自動車監査指導部長は「予算増額は大半が軽井沢のスキーバス事故を踏まえた監査体制の強化などの安全対策の推進と聞いている。また監査指導部に主席を2名体制とし、大阪運輸支局監査部門に3名、兵庫陸運部監査部門に2名、京都運輸支局輸送・監査部門に1名の計8名が増員となる。ただ行政機関における定員の方針があり、平成26年から毎年2%、31年には合計10%の定員の合理化が求められているため、対応が求められている」と述べた。
神戸・阪神間でのスピード違反による兵庫県警の強制捜査について「当方に報告はない。しかし各府県の公安委員会からスピード違反について通報を受けており、兵庫県は26社、大阪は58社である」と述べた。
