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事務局から第4回協議会の概要報告と9月から実施のパイロット事業の実施状況、同検討会の報告があった。パイロット事業の取り組みの中で発荷主では出荷計画の策定、荷役作業は発荷主が実施、安全化に努め運送料金なども明確化と好事例を挙げた。着荷主側は荷降ろしも待ち時間なし。
元請運送は荷降ろし作業を着荷主と事前調整、手待ち時間を短縮している。
実運送も労使交渉で拘束時間内で可能な業務しかない等。
問題点は雨天時のシート掛け作業のため積み込み時間が長い。作業場スペースの拡大(相当困難)もある。
今後の課題は発荷主には特にメリットなし。着荷主のダイヤグラム作成の可能性をあげた。
これらの報告で、兵ト協委員からは「さらにパイロット事業を細分化すれば必ず問題点は出てくる」「なさけないが付帯業務の料金化ができない」「運送は『車上渡し』を世間に打ち出したい」など。荷主や経営団体委員からは「手待ち時間の改善はお互いのアイデア出し」「車上渡しが基本なら行政が指針を出し、さらに指導を」などの発言。行政側からは「労働条件の改善と安全確保の両面、価値観の共有で後押ししたい」と述べた。
こうした論点を整理して小谷座長は「さらに調査を深め、付帯作業の見直し、待ち時間の解決へアイデアを出し、さらに着荷主の協力を得られるよう努力を願うことで前後の効果を出す視点で進めたい」とパイロット事業継続を提言して、全員これを了承した。
