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国交省によると、設置の目的は「交通事故の削減、少子高齢化による公共交通の衰退等への対応、渋滞の緩和、国際競争力の強化等の自動車及び道路を巡る諸課題の解決に大きな効果が期待される自動車の自動運転について、Ｇ７交通大臣会合、未来投資会議等の議論や産学官の関係者の動向を踏まえつつ、国土交通省として的確に対応する」とのことです。
本部長に国土交通大臣、副本部長に副大臣、大臣政務官、その他構成員は事務次官、技監、国土交通審議官、関係局長等です。事務局は自動車局、道路局が務めます。
検討内容は、3つの柱となっています。1つは自動運転の物流や公共交通への活用戦略（ラストワンマイル自動運転等）で、インフラ整備、実用化に必要な関連制度の設計及び実証実験の実施、技術基準の策定、またＧ７等の国際対応等自動車の自動運転に係る重要事項に関する国土交通省の方針を検討します。
2つ目は２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における自動運転による移動サービスで、実現に向けた関連施策の実施方針を検討します。3つ目は自動運転に関する省内関係部局の取り組み状況の共有です。
平成28年12月上旬に第1回が開催される予定です。