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契約台数は、対物（175台増）、車両（136台増）、対人（122台増）などいずれも増加した。事故受理状況は、対人共済で2件2人が死亡（前年同期同数）、対物共済は2件増（607件）したが、対人傷害は134件191人（同18件53人減）車両は106件（同4件減）などと減少した。
上半期収支決済は、収益23億1千50万335円、費用21億953万6千675円で税引前利益は2億96万3千660円となった。好調な決算は荷動きの悪化と見る一方で、事故防止の取り組み成果との声もある。なお同共済協組は、10月26日、業務委員会（奥野澄雄委員長）を開催したが、今月から実施した「無事故トライ150運動」（1千819チーム参加。前年66チーム増）は年々申込みが増加しているものの、「楽しんで参加しているか」「事故の減少につながっているか」などの声が出て、見直し検討が議論された。従業員アンケートの実施等も視野に入れ、事務局で検討することとした。
