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陳情に訪れた兵ト協側は要望書を提出した理由として、「自動車関係諸税の見直しや軽減が行われないとトラック運送会社の多くは事業の継続や見直しを迫られる。これまで、われわれは安全と環境という問題に対してコンプライアンスを作ってきた。交付金が途絶えると、それが維持できるか分からない」と述べ、特に１１月に国土交通省が総務省に提出し、査定の結果、否決された運輸事業振興助成交付金制については重点要望項目として更なる継続を求めた。
これに対し、民主党の向山衆院議員は「政権交代により、どうしたらよいのだろうとお悩みだと思う。民主党が与党になってからは陳情のやり方を変えた。陳情の一時受け付けは都道府県の県連が行い、審査結果によって、東京の民主党本部に要望書を提出させていただく」と述べ、今後は各団体などからの陳情を県連が窓口となり受け付けることを明らかにした。