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福永会長は冒頭、「業界は停滞ぎみだが、高速道路通行料のETC割引(最大50%減)が1年延長となったのはありがたい。また取引環境の改善と長時間労働の抑制に向けた取り組みがあり、先般も第3回兵庫県地方協議会が開催されたところで席上、北野穰副会長から我々の窮状を強く訴えてもらった。我々はこれを追い風として取り組むことかと思う。各企業にも適切に推進していただくよう協力をお願いします」と挨拶。
新年度事業計画は、最重点施策として(1)取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けた対策の推進(2)高速道路通行料金の引き下げ及び割引制度の充実(3)準中型免許の導入に伴う高校新卒者等の人材確保―など7項目と、自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現など6項目の重点施策を柱とするもので、全ト協など関係団体と緊密に連携して、推進するとした。
一般会計事業活動収入は会費収入(2億600万余円)、全ト協助成(5千530万円)を中心に2億6千143万余円。支出は2億6千992万余円となるが前期繰越収支差額7千700万円が見込まれ、次期繰越収支差額は2千159万余円となる。
運輸振興交付金予算は、前年同額の5億2千161万余円を見込むが、28年度は若干の増額が兵庫県から内示がある。そのため中央出捐金の増額を予定して一般会計予備予算支出を2千万円増額とした。入会は19社を承認。なお退会は12社。
