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開会にあたり、福永征秀・兵ト協会長は「目下最大の課題である労働時間については、各地方協議会が設立されて、今後3〜4年かけて議論されていく見通しである。燃料代については、今の原油安がいつまで続くか分からないので、燃料サーチャージの導入をさらに進めるべきであると考える。OPEC・ロシア・ベネズエラが協調して石油の減産に取り組む姿勢が報じられると、WTI価格は上昇基調を示した。人手不足の問題については、準中型免許の導入で問題解消を期待する向きもあるが、少子化社会においては依然問題は解消されないだろう。むしろ、人手不足の現状を『盾』として用いて、適正運賃実現のための交渉に用立てるべきだ」と挨拶。トラック業界の現状を上手く活用することを提案した。
今回の常任理事会では、先日3月4日に開催された平成27年度第3回総務委員会で承認された事項について、審議を行った。
平成27年度運輸事業振興助成金交付金事業会計補正予算書（案）では、事業費支出が当初予算より14,896,000円削減されたことが明らかになった。また、近代化基金運営事業特別会計へ9,900,000円を計上。
平成28年度事業計画（案）では、労働環境の改善や準中型免許導入に伴う高卒者人材の確保を最重点施策に、自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現や燃料サーチャージの導入促進を重点施策に掲げた。
櫻井光男・兵ト協副会長からは、第3回総務委員会で提起された、西部研修会館（姫路市）の立替問題について報告があった。昭和55年3月に建設された西部研修会館は、経年劣化のために毎年多額の費用がかかっている状況。そこで、立替等の抜本的な対策を行うために、西部研修センター会館検討委員会を総務委員会として開催することになった。
閉会の挨拶で、北野穰・兵ト協副会長は「燃料代に関しては、当面は安い状態が続くかもしれないが、国際原油価格が値上げ基調なのは認められる。経営的にラクなのは今のうち。トラック業界の魅力を高めるためにも、出来れば乗務員の給料向上に使って欲しい」と、待遇改善に協力するよう、出席者らに求めた。
