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福永会長は「取引環境・労働時間の改善の協議会が兵庫県でも9月に開催されました。12月には第2回が開催されます。皆様からの情報提供をもとに、具体的な労働条件について審議していくものと思われます。物事を変えていくには、我々個々が変わっていく必要があります。そういうことを認識していただいた上で、今日の理事会に参加していただきたいと思います。」と挨拶。
会員の入会承認では、今回新たに14社の入会を承認した。一方で、6社が退会した。なお、入会に当たって、「支部入会を守っていない事業者がある」とし、一部の委員から「入会費などで不公平が生じている」と不満の声が上った。福永会長は「本部、各支部の入会一本化かと思いますが、この問題は10年以上前に、総務委員会で議論して、その際、本部入会金7万円をいただく際、内2万円を支部に還元、その後の支部入会は各支部に継続をお願いしました。各支部はそれを継承して今日に至っています。ここで再度これが困るのであれば、総務委員会で改めて検討して頂くことかと思います」
平成26年度公益目的支出計画実施報告書については、兵庫県からの指導により、新会計基準に適合させるべく修正することになった。「他会計からの繰入・繰出額」を削除し、従来これらに計上されていたものは新たに「他会計振替額」に計上される。
マイナンバー制度への対応に関する審議も行われ、「特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」と、「特定個人情報等取扱規定」が制定された。さらに、就業規則および懲戒審査委員会規定が改正された。
神戸トラックステーションの土地売却についての変更も決まった。公益財団法人貨物自動車運送振興センターと協調し、不動産鑑定価格を基準に「相対方式」によって売却を行うこととなっていた。しかし、売却先が見つからない現状を鑑みて、最低売却希望価格を設定した上での入札方式へ変更することとなった。協会によると、詳細な売却計画については振興センターに任せるとしているが、「売却金額がどの程度になるか」という委員からの質問に対しては、6000万円で売却するという案があるとコメントした。
