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協議会は座長の安部誠治・関西大学教授が議長となって進行。事務局より 1.第1回協議会の発言要旨 2.トラックの長時間労働の実態調査 3.生産向上協議会について 4.自動車運送事業者に対する監査・監督結果─について報告した。特に去る9月14日〜同20日までトラック輸送状況の実態調査については回収率100％だったと報告があった。
続いて委員企業の物流担当者からの取り組み報告があった。
ダイキン工業は、「ドライバー（運送業者）を主体として荷役業者、取引先、当社と4社で4・5年前から業務改革会議を立ち上げた。物流見通を策定して、配車責任者、現物責任者で会議を持ち、ドライバーの待ち時間の解消に努めている。また1ヵ所に代表倉庫を集約している時間指定の削減にも努め、2割位改善した。時間指定の点検で必要でない物も多く、さらに改善したい。空調は6月〜8月がシーズン出荷で通常の4〜8倍で平準化が課題」とした。
住友電気工業は「従来の朝から10時頃の積み込み時間を5年前から改善、夕方5時頃に終わった。取り組みは、出荷を2ヵ所多くした他、出荷レイアウトを改善、また積み込み可能時間を改善した。工事の進捗に影響が大きいが、納期の把握で客のニーズに取り組み、営業部門と連携して時間短縮に努めている」。
サントリービジネスエキスパートは「総合配車システムで輸送の効率化をめざしている。物流コスト、輸送の日車売上げの向上です。複数の顧客へ最適配車をどうするかで苦労がある。小台数の車両でしっかり運ぶことに努めている。一方モーダルシフトへの推進活動も行っている。JR貨物に移行もした。次にトレーラーカーのスワッピング。大型トレーラーの導入等。さらに、例えば首都圏と関西圏の中間地に中継ポイントを置き、トレーラーベッドのみ交換、スワッピングする方法で日帰り運行を可能とした。試験的に始めている」。
パナソニックは「量販店、専門店、施工代理店等への配送のアレンジがむずかしい。それと配送のインフラで月次波動が大きい。サプライチェーンの平準化に取り組んでいる。配送システムの改善で、倉庫の統合や配送の時間指定については、指定の緩和を今年から展開している」と各社が報告。
坂本克己・大ト協会長は「人手不足と適正運賃・料金の収受が最大の命題かと思う」と発言。
安部座長は、荷主企業と運送事業者の協力による、厚労省委託のトラック運転者労働条件改善事例の冊子を示して「来年以降のパイロット事業のこれが原型とみられる。荷主企業の物流への取り組みを聞き勉強になったと思う」と締めた。次回（第3回）開催は、28年2月〜3月の予定。
