 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
冒頭、副委員長の選任は亀田委員長に指名一任となり、瀬村人士（（株）太陽商会）、藤尾健司（姫路合同貨物自動車（株））の両氏を全会一致で承認した。
輸送秩序確立運動は、全ト協の実施要綱にもとづき、「貨物自動車運送事業法等関係法令の遵守徹底」「原価管理に基づく適正運賃収受の推進」「燃料サーチャージの導入・価格転嫁の促進」「トラック運送業における契約の書面化の推進・定着」を重点実施項目として承認。また新年度事業計画は、輸送秩序確立対策などについて議論し、原案どおり承認した。
その後、事務局から諸報告が行われた。取引環境・労働時間改善協議会の設置、平成26年度巡回指導状況と同年度苦情処理関係（対応件数・受付状況）についての報告もあった。兵ト協に寄せられた苦情では、「引越しに関する苦情」が20件、「宅配に関する苦情」が1件、「危険運転等に関する苦情」が29件となった。中でも「引越しに関する苦情」では、家具、電化製品等の傷が4件、家屋の傷（床・クロス・壁等）が3件、荷物の一部が届かない紛失等が3件、作業時間の遅延等が3件、事業者の応対・態度に対する苦情が3件となった。また、「危険運転等に関する苦情」では、幅寄せ・あおり運転等の危険運転が20件、違法駐車等が5件だった。初任運転者に対する指導では、実車による添乗指導や積込・積付方法の指導、技能を取得させることを義務付けるほか、座学の実施時間は、準中型免許の教習時間も検討するなど説明があり、全員が了承した。