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２億４千万円の利益を計上　県交通共済 (2/2)
出資・契約状況は947社（前年比−１５社）8181口（前年比−244口）となり契約ごとにみると対人で11452台（前年比−146社）、搭乗者で3649台（昨年比＋46台）、対物で9973台（昨年比−12台）、車両で2497台（＋153台）、自賠責2228台（＋99台）となり契約拡大目標はいずれも達成できなかった。
　しかし、無事トライ150運動の効果もあって対人及び対物の発生件数は過去10年間で最低だった。
　契約種別の事業損益は対人で１億５千240万円の損失、搭乗者で584万円の利益、対物で２億９千152万円の利益、車両で５千905万円の利益となった。
　今年度の事業計画案では共済契約の維持・拡大▽交通事故防止活動の徹底▽事故処理の充実に全力で取り組むこととした。
　事務局から、組合員サービスのより一層の充実とい向上の為に次世代を担うプロパーの育成を図り職員の若返りを図りたいと説明があり、これを承認した。
　また、契約拡大強化月間を設定し９月〜11月までの３ヶ月間、出資のみの組合員へ加入活動、新規事業者への勧誘、既組合員からの新規事業者の紹介などを働きかけ契約拡大を図ると説明した。