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久米弁護士は「暴力団は組事務所の名刺を出しただけで犯罪とみなされることなどから、外見的には合法的な企業を装っている場合が多く、最近では攻撃型から接近型の組織的犯罪が増えており、注意が必要です」。
「修理中の車両の置き去りで引取手のない自動車トラブルがあったが、今年の３月に最高裁で所有権留保がついた車の場合は、所有者であるローン会社等にその車の責任をもたせる、という判決が出ているので覚えていて欲しい」。
「修理代などの売り上げ回収のトラブルは訴訟での対応が一番です。不当要求などのトラブルに巻き込まれ層になった場合は、暴力団対策課などに通報してください。うやむやにした解決は絶対に望まないで」と最後に振興会会員企業からのトラブル事例に答えた。
久米知之弁護士（神戸H.I.T法律事務所）
