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午後から行われた地域公共交通活性化・再生総合事業（41億円）の事業仕分けでは、公共交通活性化総合プログラムは廃止。その他については各自治体の判断に任せるという結論が下された。
この中で委員らの中から、「国が関与せざるを得ないのは規制やルールが多く、自治体自身で動けないため。そういうルールがなくなれば自治体が創意工夫の下で動けるはず。将来的に地方主導で解決すべき問題」という意見が出た。議論を踏まえ、長期的な観点から財源を移して各自治体の判断に任すべきという結果が最終的にとりまとめられた。
バス利用等総合対策事業については廃止、バス運行対策費補助（74億円）は車両購入費補助を廃止との見直しを行うという結論が出た。
議論の中で、委員の間から、「自治体に任せ、国が関与しない。財源を自治体に移し、国は事後的な支援を行った方がよい。アメとムチの両方の政策が必要で、地方に特別会計からの支出としては不適切で説明がつかない」という声が出た。
バス運行対策費補助に関しては、「車両購入費補助を路線維持補助に移して一元化すべきで、総合対策事業との一体化を図る必要がある。車両購入費補助に関する議論の中では、圧縮、又は補助方式の変更が必要だ。車両購入費補助はなくして路線維持費の一本にした方がよい」との意見が交わされた。
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行政刷新会議
