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自動車の安全性を確保するとともに、東京オリンピック特別仕様などナンバープレートの多様な活用、自動車の革新的技術の開発・普及を進めるため、車両単位の新たな相互承認制度の創設や独立行政法人の統合などの措置を講じるものとしています。
具体的には、国連の型式認定相互承認協定（1958年協定）の改正に対応し、車両単位で相互承認を可能とする制度を導入します。これにより、装置単位での認証審査に比べ、審査項目が3分の1以下になり、認証コストが低減されるとのことです。
また、東京五輪特別仕様ナンバープレートなどの図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の使用者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とするための制度を創設し、地域振興を図るとしています。
リコール関連では、より迅速で確実なリコールを実施するため、リコールに必要な報告徴収・立入検査の対象に装置メーカーを追加します。
このほか、新技術の導入や不具合発見などへの迅速で確実な対応に向け、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合し、独立行政法人自動車技術総合機構を設立することも発表しました。