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本サービスは、2013 年に施行された小型家電リサイクル法（正式名称：使用済小型電子機器等の再資源化の 促進に関する法律）の認定事業となります。リネットジャパンと佐川急便は上記法律施行前 2012 年より実証事業 を行い、協業スキームを確立していたそうです。その実績から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画を申請し、環境 省・経済産業省より認定を取得しました。全国エリアを対象とする事業者では第 1 号の認定であり、小型家電リサ イクル法に基づく取り組みとして、小型家電の宅配便回収サービスを開始しています。
このたび、2014年7月に提供開始した回収サービスのエリアを、2015 年３月２日より全国に拡大することとなりました。既に、京都市・横浜市等全国１６の自治体では、「市民サービスの向上」と「正しいリサイクル推進」の観点 から宅配便回収と連携し、パソコン・小型家電の正しい排出方法として住民への案内が開始されています。エリア 拡大により連携自治体は、大幅に拡大する見込みです。 今後、国が定めた「国民 1 人当たり年間 1 キロ」の回収目標に対して、宅配便回収は 3 年後に 1 人当たり 0.5 キロ（年間 6.5 万トン）を回収することを目標にして参ります。