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上半期の収支決算について、純利益が１億２千万円（前年比４千万プラス）となり、対人共済事業は１０年振りの約１千８００万円（前年対比５千万プラス）の事業利益を出した。
搭乗者傷害は、約770万利益、対物共済は約4千900万の利益、車両共済は約２千２４０万円の利益となり、当初予算額を６０％上回る業績を上げた。
第４次一括法施行に伴う「中協法改正」については、平成２７年４月１日に現在の所管行政庁が国土交通省から各都道府県知事に移管されるとこになった経緯を事務局が説明した。その上で、近畿交通共済から、合併の打診があり、１０月中旬の正副理事長会議で合併しない方針を決定した。
事故受理状況については、対人死亡事故は２人（前年比−５人）で大幅減少となり、対人傷害は196件・267人（前年比188件・257人）で搭乗者の死亡事故は０件・０人（−１件・１人）で搭乗者傷害は８件・８人で（−７件・−７人）となった。対物は799件（＋40件）、車両は158件（−２件）。
