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兵庫県警察本部交通部交通企画課の岸田直也警部補が「最近の交通情勢について」をテーマに講演し、続いて神戸運輸監理部兵庫陸運部整備部門の西村和也氏が「輸送事業の安全について」をテーマに講演した。
研修に先立ち、上杉会長は総合安全プラン２００９への取り組を強調した上で「昨年10月から高速・貸切バス安全安心回復プランが実施され、「安全最優先」へ大きく舵が切れ替えられました。具体的には （１）役員への法令試験の厳格化 （２）運輸安全マネジメント実施義務付対象の中小事業者への拡大 （３）交替運転士の配置基準 （４）デジタコ・ドラレコによる運航管理体制の強化などであります。いずれも人件費を始めとするコストアップ要因に繋がりますが、我々の事業の根幹に『お客様を目的地まで安全かつ快適にお運びする』ことがある限り、避けて通れないと思っております」と述べ「県内貸切バス会員101社1305両のうち、取得会社は更新会社含めて計２８社、５２２両となり、事業比率２８％、車両比率４０％とまだまだ低い状況にあります。平成２６年度は、新規・更新含めて１０社申請されております。『安全最優先』が大きな社会問題となっている現在、各自治体、旅行エージェント、教育委員会などが入札の条件に☆マークを重視しております。未取得の貸切バス会員各社におかれましては、是非とも認定取得に向けて格段のご配意を賜りたくお願い申し上げます」と求めた。さらに、新運賃制度について「新運賃制度の下限運賃でも従来の運賃よりアップすることは承知しておりますが、今回の運賃制度をきちっと順守せず、今までのように価格競争に陥れば、結局自分で自分の首を絞めることになり、貸切バス事業の黒字化は永久に出来ません。今回が再生のラストチャンスと思い、利用者には安全コストを入れて少し割高になるが、安心して利用していただくよう積極的にＰＲして、各社、収支改善に努力していただきたいと思います。本来の安全研修とは少し離れた話になり恐縮ですが、貸切バス再生のラストチャンスであることを充分に考えて頂き、対応を宜しくお願い致します」と呼び掛けた。
