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福永会長は「先般の燃料高騰対策としての署名活動は、当協会の目標４万１千人に対し、５万5000人強と目標には達した。しかし会員に送付した依頼の返信率は各支部で格差もあるものの、平均47%、半分以下です。全国では200万人以上と目標の倍以上、近畿も倍以上で、倍以下は兵庫県だけです。要望への最後の手段とした行動ですが、この結果に私は疑問を感じております。こうした結果と認識して、署名活動も今後の展開に生かしたい。来る１３日には、全ト協を主として我々の要望のデモンストレーションを行うが、進展があろうと期待している。支援をお願いしたい」と署名活動に対する失望の念を示しつつも、協力を求めた。
常任理事の選任は、さる９月30日付けで西井英樹氏（三平運送(株)社長・東播地区）から常任理事の辞任届があり、後任に同地区から推挙の大𣘺信仁氏（(株)ロジネクス会長）を満場一致で承認した。大𣘺氏の任期は西井氏の残存期間で、東播支部長代行に就任している。
なお西井氏は兵ト協理事には留まっている。
役員候補者推薦内規案は、法人組織改革等検討委員会（原岡謙一委員長）で決めたもので、原案どおり承認された。
理事会では、２〜３の理事から「本部と支部の関係で、支部も社団法人化して一体の組織とすべし」や「海コン部会の新協会の設立で、兵ト協会員の脱退も予想され、これの対応について」「協会財産（基金等）」の支部への配分を」―などの発言があった。
これら一連の発言に対して福永会長は「本部と支部の関係では、各支部は現状維持をとの要望に沿って、従来の活動は委託業務として委託費を払うこととした。13支部は従来通りの運営を尊重した。検討委員会の答申も受けており当面はこれでやる。地域（支部）で必要ならまたそれに従う。海上コンテナ部会のことについては、皆さんが良しとされるならいたしかたない。私にどうすることも出来ない。現に県下で兵ト協の非会員は３割以上あろうかと思う。出て行く者をとめることも出来ない。静観・傍観している。これ以上は答えかねる」と切り返した。また太田哲三専務は「新法人では財産分与などは一切禁止されている」と補足説明した。そして福永会長は最後にコンプライアンスに触れて「国交省は、指導は適正化実施機関でやるべきとする一方、許認可権限に沿って徹底的に良いか悪いかを判断して摘発していると言って良い」と述べ、「それに対して協会をどう進めていくかと思う」と結んだ。
