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冒頭、丸山委員長は「交通基本法、交通基本計画、改正地域公共交通活性化再生法と地方バスの法整備が整ったと思われる。大きく変わる変革の年度だろう。話は貸切バスになるが新運賃も関東はきっちり収受しているが関西以西は足並みがそろっていないと情報もある。法の流れに沿って制度を遵守しないと地方バスは衰退する。新制度では、スタートが大事で、ここが踏ん張り所。リーダーとしてしっかり対応して頂きたい」と要望した。
消費税改定（８％〜１０％）に伴う運賃改定については、先の消費税（５％〜８％）転嫁による利用者の逸走は、全国的に見てもあまりなかったとしたものの、今後の対応についてはさらに検討することとした。
バスの日の取り組みは各社毎に乗り場で、２０日前後にバスサービス向上運動を展開することとした。
なお、当日は、北川健司・近畿運輸局企画観光部交通企画課長が「交通政策基本法、交通政策基本計画、地域公共交通活性化再生法の一部改正」について、また西川孝秀・同自動車部旅客第一課長が「乗合事業の現状について」をテーマに講義した。
