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国土交通省は１０月２３日、事業用自動車の買い替え・購入補助制度の終了時期と受付の優先順位などについて発表した。
これによると補助制度の対象となるのは１１月３０日までに、廃車を伴わない場合は新車の登録を、廃車を伴う場合は新車の登録と（１３年超）車両の廃車を完了してる事業者で、さらに１２月１０日までに日本自動車販売協会連合会などへディーラーなどから補助金交付申請書を提出したものとなる。
優先順位については、廃車を伴わない場合は新車の登録日の早い方から。廃車を伴う場合は、新車の登録日か（１３年超）車両の廃車日のいずれか遅い日を完了日とみなし、完了日の早いものから優先的に交付決定していく。
ただし、１２月１日以降に新車の登録や配車を完了したものについては、予算額の残額を確認しながら追加募集を行うことがある。
この場合、完了日の早いものから優先的に受け付ける。
この補助制度は平成２１年度の補正予算により６月１９日より申請を受け付ていたもので、国土交通省によると、メーカの販売見込みも考慮すれば今年度の終了を待たず補助制度申請が予算額を上回る見込みとなると。