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庫県バス協会（上杉雅彦会長）は、6 月13 日、平成26 年度通常総会を開き、平成25 年度収支決算、同26 年度事業計画、同予算をすべて原案通り承認した。
26 年度の主な事業では運送の安全対策、利用促進、新高速乗合バスへの対応、貸切バスの活性など12 項目の諸事業を展開する。今年は9 月14 日に姫路市で「バスまつり」も開催予定。予算は公益事業などを含め、9 千898 万1 千円とした。なお運輸振興助成交付金予算は、4 千143 万1 千円を見込む。
理事の増員と変更は、神姫バスの長尾真社長を理事に選任した。また、人事異動により今栄高志氏から木村俊紀・山陽バス社長に、高田幸泰氏から野々村恵介・神戸市交通局自動車部長にそれぞれ理事交替するもので、異議なく了承された。
上杉会長は冒頭挨拶で最近の業界動向について「1 点目は地域公共交通の活性化再生法が5 月13 日成立したことです。ポイントの第1 点目は、民間任せきりの地域公共交通網を地域公共団体が先頭に立ち再構築する。2 点目は関係者で計画実現の確保です。実施計画をやる団体には国が予算付けをして支援する意味が含まれます。この制度を活用すれば「乗合バス再生」のキーワードになると思っており積極的に取り組んでいただきたい。次に2点目は、貸切バス関連で『バス事業のあり方検討会』答申による3 つの大改革で1 つ目は、高速バスと高速ツアバスの一元化、2 つ目は貸切の管理面での規制強化、3 つ目は4 月1 日に実施された『貸切バスの新運賃制度』です。実態に即せず形骸化した公共運賃料金の是正と安全コストを運賃料金に組み込んだのがポイントです。我々バス事業者は、6 月末までに新貸切運賃制度への届出、利用者への積極的なPR をしていくことです。そして肝心要の話ですが、新運賃制度を各社がきちっと守ることが不可欠と考えます。安全を最優先とする枠組みにより制度やルールが大きく変わりつつあります。但し、市民の足としての乗合バス、観光産業における貸切バスの重要性は変わりません。私ども県協会としても乗合、貸切両委員会の活発な議論の元、会員に出来得る限りのサービスを提供して参りますのでご利用ください」と述べ、バス復権への期待を込めると共に適切な事業展開をもとめた。
