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今井部会長は冒頭のあいさつで「昨日、政権交代が起こった。百貨店部会員が減少し、このまま部会が存続できるのかという意見もある。忌憚のないご意見を。情報交換を行い１日でも続けられようにしていきたい」と述べた。
意見交換では、平成21年度の中元期（７月）の在阪百貨店（阪急、阪神、大丸、高島屋、近鉄、京阪、そごう、西武）の配送個数状況について、近畿百貨店協会によるとサービスでは519万２千46個（前年比88・3%）、有料が136万４千545個（前年比99・4％）、産地直送が50万１千619個（前年比95・9%）と報告した。
新型インフルエンザについて、事務局はパンデミックになった場合、ワクチンなどを輸送する事業者には運行管理者が感染した場合でも輸送できるような法律の緩和や予算などが必要になってくるので厚生労働省や国土交通省などに要望していると説明した。
トラック協会会員事業者の内９月15日現在で42名に感染が確認されていると報告した。
愛知県の中元期配送に関する報告のなかで池畑孝朗社長（(株)名古屋三越オペレーションサービス）は「経営統合により、仕組みすべてが一本化となる。来年の４月１日からヤマト運輸とJPエクスプレスに集約すると聞いている。来年の３月31日をもって会社清算にはいらせ頂くことになりました」と報告。