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整備業者VSディーラーの入庫競争が激化、中・低年式車両の獲得対策強まる
【調査要綱】
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて自動車整備市場の調査を実施した。
1.調査期間：2009年5月〜9月
2.調査対象：整備業者、新車ディーラー、車検チェーン本部、塗料メーカー、PPO
*全国ネットワーク等
*事故による車輌の修理時に、保険会社が指定する工場へ車輌を入庫することを前提に保険料を割引く制度
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談、アンケートによるヒアリング、ならびに文献調査を併用
【調査結果サマリー】
2009年以降の自動車整備市場はマイナス成長で推移
2008年の自動車整備市場は前年比マイナス3％の5兆7,720億円であり、2年連続のマイナスとなった。2009年以降は前年比2％減程度で推移していくものとみられ、2012年には5兆6,000億円になると予測する。
2009年以降のマイナス成長要因は整備単価の低価格化
2008年の国内自動車保有台数は前年比マイナスに転じ、整備需要の減少に危機感が高まる中、入庫対策強化のため、工賃の低価格化が進んでいる。新車ディーラーでは、通常価格の6割引程度となるメンテナンスパックのラインナップ強化が図られているほか、中古車や他メーカー車両の整備対応を可能とする等、取扱い車種を拡大している。また、整備事業者でも整備需要の取り込みを狙い工賃や車検手続き代行費用を割引く動きも見られ、整備費用全体の低価格化に拍車がかかっている。
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株式会社矢野経済研究所 代表取締役社長：水越孝
所在地：東京都中野区本町2-46-2