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日本国では、高齢化の進行により、高齢者の介護などの生活支援分野でのロボット技術の活用に強い期待が寄せられている一方、生活支援ロボットは人との接触度が高くなるため、本格的な導入に向けては、対人安全の技術や基準・ルール整備と、安全対策を証明する制度の必要性が指摘されていた。
そのため、経済産業省と（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成21年度から、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」を実施し、生活支援ロボットの安全に関するデータの収集・分析、対人安全性基準、安全検証試験方法及び安全認証手法の確立に向けた取組を行ってきた。
経済産業省と（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「生活支援ロボット実用化プロジェクト」では、日本国内で実際に開発されている生活支援ロボットを3つの代表的なタイプ（「移動型」「搭乗型」「装着型」）に分類しており、国際安全規格の検討にあたっては、本プロジェクトのメンバーが主導的に3分類を念頭においた規格を提案し、各国と活発な議論を行ってきた。
その結果、日本の提案が採用される形で、生活支援ロ ボットの国際安全規格ISO13482が発行された。
これにより、生活支援ロボットは国際安全規格に基づいた安全認証を取得することができるようになり、今後、生活支援ロボットの販売や導入の際、安全認証を取得していることが適切な安全対策の証明となることが期待される。
これまで、（一財）日本品質保証機構では、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」の成果を用いて安全認証手法を確立し、既に今回発行された国際安全規格の原案（ISO/DIS13482）の段階から安全認証を開始しており、昨年2月には、CYBERDYNE株式会社の「ロボットスーツHALR福祉用」の安全認証を行っている。今般のISO13482の発行を受けて、これに対応した安全認証を開始することとしている。
また、（独）産業技術総合研究所、（一財）日本自動車研究所等では「生活支援ロボット安全検証センター」（茨城県つくば市）を中心として、生活支援ロボットの安全検 証試験方法を開発しており、今後、同センターにおいて一般企業がＩＳＯ13482に対応した安全検証試験を行うことが可能となる予定だ。
■ISO13482
http://www.iso.org/iso/home/store/catalogue_tc/catalogue_detail.htm?csnumber=53820
