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このため、割合が増加している
「低年式車における整備需要の発掘のための情報収集と顧客へのアプローチ方法の検討と普及促進」
「低年式車両故故障事例等の技術説明会」
「ＦＡＩＮＥＳリニューアル内容の普及」
「地方自治体など公共団体への点検整備促進運動」
「顧客への働きかけを行うための管理システムの普及」
「産業廃棄物の分別化推進」などを掲げた。
また、検定試験や整備主任者研修、検査員研修会などのアウトソーシング受け入れへの準備も行うほか、ＩＴ活用によるペーパーレス化、事務局業務の次世代データベース構築への調査研究、過去の会報誌等のデータベース化なども計画。平成23年申請に向け、公益社団法人認定へ具体的な準備を行う。予算総額は、車検が増加傾向にあるため、前年度比約２４００万円増の６億４０７２万２千円。