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近畿運輸局と近畿2府4県の労働局は12月16日、トラック運送事業における過労運転防止、荷役作業による労働災害防止のため、貨物運送業務を発注する荷主団体204団体に対し、発注条件などへの配慮について協力を要請した。
近運局などによると、2012年の近畿におけるトラック運送事業の労災は、約8割が荷役作業中に発生。その最も多くを占める墜落・転落による災害の約7割が荷主や配送先などで起こっている。
そのため、要請ではドライバーの過労運転防止に向け、急な発注条件の変更がないようにすることや、無理のない到着時間設定、手待ち時間の少なくできるような荷受け、積み下ろし時間帯の設定、法令を順守している運送事業者の選定、輸送原価が反映された運賃および燃料サーチャージ制度導入などを求めた。
また、労災防止策として、安全管理者の中から荷役作業担当者を指名し、ドライバーが行う荷役作業の連絡調整や巡視を行うなどの安全管理体制、昇降設備、安全帯取り付け設備の設置といったプラットホーム、荷台での墜落、転落防止施設・設備の用意などを要請した。