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関西電力やMID都市開発など6者は11月26日、大阪市中央区の大阪ビジネスパーク（OBP）内で、企業が所有する電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）のバッテリーを活用した電力供給システムの技術実証事業「OBP『V2X』プロジェクト」を進めていくための協定書を締結したと発表した。
関西電力グループのMID都市開発が代表幹事を務め、事業化を最終目的として6者が共同して行うもの。経済産業省の「平成25年度次世代エネルギー技術実証事業」に採択されている。
具体的には、国内初となる5台のEV・PHVが同時に充放電できる機器を開発。放電の買い取り単価を電力需要のピーク時に通常より割高に設定することで、ピーク時にはバッテリーから放電してビル内に電力を供給する。一方、需要の少ない時間帯の充電単価を割安にして、オフピーク時の充電を促すことにより、ピークカットにつなげる新たなエネルギーマネジメントシステムを開発する。
災害に伴う停電発生時には、電力供給源を送配電線からEV・PHVのバッテリーに切り替え、ビル内の防災拠点やエレベーターへの電力を供給できるようにし、技術実証においてその有効性を検証する。
6者は、平成25年度中に充放電器およびエネルギーマネジメントシステムを開発し、平成26年度からOBP内に立地する松下IMPビルで5台のEVを用いた技術実証を開始する予定。技術実証の中で、EVを使用したピークカットの効果や災害時の電力供給の有効性を確認した上で、将来の実用化に向けた検討を進めていく。