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なお内容は以下のとおり。
１．特定地域（神戸市域交通圏、姫路・西播磨交通圏、東播磨交通圏）における増車について
平成21年10月1日以降の増車については、同法第15条第1項の規定に基づき認可が必要（増車困難）。
したがって、基準車両数（神戸市域交通圏、姫路・西播磨交通圏は平成20年7月11日現在の保有車両数、東播磨交通圏は平成21年7月17日現在の保有車両数）未満の事業者においては、基準車両数までの増車についても同様となる（増車困難）。
２．特定地域における減車実施事業者に対する監査の特例
基準車両数を減車により原則10％以上下回っているタクシー事業者は、「原則として、長期未監査等を監査端緒とする巡回監査、呼び出し監査及び呼び出し指導の対象としない」となっている。
３．特定地域における行政処分の特例
特例地域内の営業所における一定の違反については、処分日車数をそれぞれ次のとり加重される。
(１)特別監視地域の指定後に新規許可等を受けた者による違反 3.5倍
(２)監査時車両数を基準車両数よりも増加させている者による違反 3.5倍
(３)監査時車両数が基準車両数以下であり、監査時車両数を基準車両数の５％以上減少させていない者による違反 2倍
(４)監査時車両数を基準車両数の5％以上減少させている者による違反 1.5倍
(５)「（４）」のうち、特定地域に指定された後に減少させている者による違反 1.5倍
※（４）は、平成21年9月30日までに減車する場合に利用。
４．タクシー事業の運賃料金の認可の処理方針の改正
自動認可の下限運賃について、「地域の実情に即した額」に設定されることから、兵庫県内すべての運賃ブロックにおいて、新自動認可運賃が公示される（平成21年10月1日実施）。