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あいさつに立った坂本会長は「業界を取り巻く環境には誠に厳しいものがあるが、暗い話ばかりしても何にも始まらない。これからはより一層前向きかつ健全な業界団体として進んでいきたい」と述べ、また10月１日から、過当競争を防ぐため「特別措置法」が施行されることに対し、いわゆる『ワンコインタクシー』の12業者が本日、国土交通省近畿運輸局に抗議文を提出したことにふれ、「これでは新しい営業が認可されない可能性も出てくる。消費者の意向を無視している」と強く語った。
さらに特措法の成立について「全会一致で採択されたことは民意そのもの」と強調し、タクシー地域協議会への積極的な参画を求めた。
続いて各報告事項（▽全乗連関係会議出席報告▽大阪府無事故・無違反チャレンジコンテスト受賞報告▽輸送秩序確立連絡協議会出席報告▽専門委員会―「車両資材委員会」「事故防止・サービス委員会」各報告）もあわせて行われた。
その中で特に「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の施行に際しての減者の取扱いについて」のうち「制定しようとする各種措置等の内容」に関し、減車車両数には預かり減車数を含むとの文言が入っていることにつき、「会員それぞれがよく研究し、積極的な意見交換を行ってもらいたい」とし、これを『宿題』として理事会を了えた。