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全日本トラック協会（星野良三会長）は9月12日、ドライブレコーダの導入効果に関する調査結果を公表した。
調査は、2012年度にドライブレコーダ機器等導入促進助成事業を利用した会員事業者を対象に実施。都道府県トラック協会経由でアンケート用紙を配布、回収し、ドライブレコーダの導入状況や目的、活用方法、効果、問題点を調べた。回答は550社、597事業所。
導入した目的は、「交通事故防止」が92.5％と最も多く、「安全運転指導」85.9％、「運転状況の監視」73.9％、「事故処理の効率化」70.5％の順。導入効果としては、75.5％の事業所が「運転者の安全意識が高まった」と答えたほか、「安全運転指導に活用できた」も66.3％あった。
活用方法については、96％の事業所が「事故などが発生したときのみ、映像を確認、指導」「ヒヤリハットなど問題のある映像を集め指導、講習会など開催」「定期的に映像などを確認、指導」「ほぼ運行ごとに映像などを確認、指導」を挙げた。
製品の問題点として、「価格が高い」が38.9％。次いで、「無駄な映像が多く、必要な情報を見つけるのに時間がかかる」28.8％、「記録された映像が不鮮明」11.2％で、特に夜間の映像に対する指摘が多かった。
使用上の問題点では、「データ管理業務負担増」が36.3％と最多で、「危機の使用法説明、修理などの販売店のフォローが不十分」も13.9％と目立った。
今後の課題としては、「ドライブレコーダの価格低減」「未活用事業者の未活用理由の明確化と活法方策の検討」「データ処理の容易化と業務負担の軽減方策の検討」を挙げている。